退去修繕工事

借主は、賃貸借契約終了後に建物を明け渡し原状回復する義務があり、オーナーは預かった敷金から原状回復に要した費用を精算するとなっておりますが、

【原状回復における通常使用による損耗は、貸主の負担となる】という判例を元に作成された国交省の原状回復ガイドライン。法的拘束力はないものの、賃貸借契約において強い影響力があります。

そのガイドラインを基に東京ルールが制定され、「原状回復はオーナー負担」という流れのなかで、原状回復にかかる工事費を少しでも削減したいオーナー様に貢献できればと考えております。